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● 労働者が配転命令を拒否することができるのか
配転命令が有効であるのならば、労働者は配転命令を拒否することはできません。配転命令を拒否することがあれば、解雇等のリスクを負うことになります。
配転命令の有効性は、業務上の必要性、労働者の不利益の程度とのバランスによって勘案されます。
・ 配転命令権
配転は、労働者の就業場所と業務内容を変更することになります。ですから、配転は労働条件の変更となるので、労働者の同意なく変更できないと考えられます。
通常、労働者が入社する際に、配転等について記載された就業規則等に同意させることで労働契約が成立します。判例では、就業規則等への明記がなくても、口頭や黙示の同意で、配転に同意していると判断されているのもあるようです。
・ 権利の濫用
どのような場合が権利の濫用になるのかについて、法律上条文がありません。
業務上の必要性、労働者の不利益の程度を天秤にかけてバランスをとることが必要です。
実際に配転命令をする際は、命令をするまでの流れが必要です。労働者の同意を得いるために、意思等の確認や説得など、使用者が講じるプロセスと配慮が重要です。育児や介護をおこなっている労働者には、特に配慮が必要です。
手続きを丁寧かつ誠実に行い、労働者の不利益に対して配慮を行うことが、トラブルを未然に防ぐためにも必要不可欠です。 |
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